Q. 売却相談には費用がかかりますか?

A. 広告費を含め、契約まで費用はかかりません。

Q. 相談したら必ず売却依頼をしないといけないですか?

A. ご相談だけでも承っております。弊社へのご依頼が難しい場合は、お断りいただいてもかまいません。

Q. 相続対策・節税対策のご相談は可能でしょうか?

A. ご相談内容に応じた有効な活用方法をご提案いたします。また、顧問税理士・顧問弁護士による無料相談(要予約)もご案内いたします。

お悩み解決事例紹介

CASE01 遊休資産となった広大な土地…維持管理費を解決するには?

先代の社長が会社の福利厚生施設建設のために購入された約1,000坪の広大な土地。取得して40年が経過しましたが、社会情勢の変化に伴い計画は断念…遊休資産となってしまいました。このままで固定資産税や維持管理費用がかさばり、会社の経営状況にも影響を及ぼします。そこで有効な活用法はないかと相談を受けました。

A. 対象地は市内から車で約1時間、海水浴場に近接した別荘地。目の前が海という魅力的な立地でした。そこで、このロケーションを活かした「新たな事業展開による有効活用」と「遊休資産売却」の2案を提案。経営状況のヒアリングを行った上で、様々な可能性を慎重に協議しました。新規事業への投資などを提案する際は、想定されるリスクも包み隠さず丁寧に説明いたします。結果、「遊休資産の売却」を行いましたが、様々な選択肢を吟味した上での結論のため、お客様には大変満足していただけました。

CASE02 遊休資産となった広大な土地…維持管理費を解決するには?

築50年を経過した社宅。築古に伴い入居者も年々減少し、最終的に入居者ゼロの空き家状態になってしまいました。JR駅から徒歩約10分という好立地ながら、老朽化のために大規模修繕工事や室内の住宅設備機器の取り換え、植栽維持管理などの経費負担が増えていき、さらには防犯上の問題も懸念されていました。

A. 駅から近く、小学校、役所、スーパー、病院など全て徒歩圏内。2方向道路に面し、広さも1,000坪弱と、魅力的な物件でした。そこで今後の会社の方向性を確認し、「賃貸マンションとしての新たな事業展開」と「遊休資産の売却」の2案を提案しました。改修費用と家賃収入、回収率、入居率などを細かくシミュレーションした結果、売却に決定。土地の利便性の高さを活かして、お客様が想定していた以上の高額売却を実現しました。






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